大田市議会 2014-06-10
平成26年第 4回定例会(第1日 6月10日)
以上が議長会等の概要であります。
次に、先般御案内いたしております島根県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、島根県
市議会議長会が推薦する議員として、本会副会長であります
寺井良徳益田市議会議長が、同広域連合の議会の議員選挙に関する規則第8条第3項の規定に基づき、5月27日付をもってその当選人と定められたのでお知らせをいたします。
次に、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
次に、お手元に平成26年度の大田市
土地開発公社、
公益財団法人大田市体育・公園・
文化事業団、同じく
公益財団法人シルバーランド振興事業団の経営状況を説明する書類が
地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第4
市長提出議案上程[
提案理由説明・質疑・討論・表決]
○議長(松葉昌修) 日程第4、これより議案を上程いたします。
議案第8号、専決処分(平成26年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))の承認についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第39条第3項の規定により、
委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。
よって、本案については、
委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
水田財政課長。
[財政課長 水田雄二 登壇]
○財政課長(水田雄二) おはようございます。それでは、議案第8号について御説明をいたします。
平成26年5月30日専決の
補正予算書をごらんいただきたいと思います。4ページをお開きいただきたいと思います。
これにつきましては、
住宅新築資金等貸付事業会計におきまして、平成25年度の決算で、
貸付金元利収入の不足によりまして歳出の総額が歳入の総額を上回っており、この不足額につきまして、
地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度、平成26年度の歳入を繰り上げて充用、充当するものでございます。この繰り上げ充用に伴います
特別会計補正予算を平成26年5月30日をもって
地方自治法第179条第1項に基づきまして専決処分といたしたものでございまして、同条第3項の規定によりまして御報告、御承認をお願いをするものでございます。
補正予算4ページの歳入でございます。5,624万2,000円の
貸付金元利収入を補正をお願いをするものでございまして、5ページの歳出のほうでございますが、繰り上げ充用金、同額の5,624万2,000円をお願いするものでございます。
3ページのほうにお戻りいただきたいと思います。専決第7号、平成26年度大田市の
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第1条、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,624万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,714万2,000円とする。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第1表、
歳入歳出予算補正による。
めくっていただきまして、第1表、
歳入歳出予算補正。諸収入、
補正予算額5,624万2,000円、補正後の予算額5,687万7,000円、歳入合計、
補正予算額5,624万2,000円、補正後5,714万2,000円。
歳出。前年度繰り上げ充用金、
補正予算額5,624万2,000円、補正後5,624万2,000円、歳出合計、
補正予算額5,624万2,000円、補正後5,714万2,000円。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) 本案について御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。
本案について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり承認されました。
◎日程第5
市長提出議案上程[
提案理由説明]
○議長(松葉昌修) 日程第5、続いて議案を上程いたします。
議案第9号から議案21号までの13件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
[
事務局職員朗読]
○議長(松葉昌修) それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
[市長 竹腰創一 登壇]
○市長(竹腰創一) 提出いたしております議案第9号から議案第21号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第9号から議案第11号の各議案は、いずれも予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び
病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。
議案第9号、
一般会計補正予算につきましては、社会保障・
税番号制度の導入に向けた
関係システムの改修に係る委託費4,969万1,000円を初め、失業者の
雇用保険策としての
緊急雇用創出事業に1,601万6,000円、島根県
福祉医療助成事業の制度改正に伴う
福祉医療給付事業の補正として1,274万8,000円を主なものといたしまして、総額1億4,675万1,000円をお願いするものであります。
財源内訳につきましては、
国県支出金8,251万2,000円の増、その他財源560万円の増、一般財源5,863万9,000円の増となり、補正後の
一般会計予算の総額は245億1,175万1,000円となるものであります。
次に、議案第10号の
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、例年のとおり、被保険者の所得の確定に伴い、保険料の確定、賦課を行うため、被保険者数並びに医療費の実績等を踏まえ、歳入歳出を改めて推計いたしまして、総額1億4,577万1,000円の減額補正をお願いするものであります。
次に、議案第11号、大田市
病院事業会計の補正予算につきましては、新館給湯器及び
回診用エックス線撮影装置の故障による更新、整備の補正を行うものであります。
次に、議案第12号から議案第18号までの各議案は、条例案件であります。
議案第12号は、
世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに大田市
人権尊重都市宣言の趣旨に基づき、一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らすことのできる社会の実現に向け、条例を制定するものであります。
議案第13号は、平成25年6月に制定された
いじめ防止対策推進法により、
地方公共団体が実施すべき施策として
いじめ問題対策連絡協議会等の設置が市町村に求められたことに伴い、条例を制定するものであります。
議案第14号及び15号は地方税法の一部改正、議案第16号は県の制度改正、議案第17号は
消防団員等公務災害補償等責任共済などに関する
法律施行令の一部改正、また、議案第18号は、平成25年8月に京都府で発生した
福知山花火大会火災を踏まえ、
消防法施行令が改正されたことに伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
このほか、議案第19号から議案第21号は、一般案件であります。いずれも
指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ
担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(松葉昌修)
水田財政課長。
[財政課長 水田雄二 登壇]
○財政課長(水田雄二) それでは、議案第9号及び議案第10号、予算案件につきまして御説明を申し上げたいと思います。
お手元に配付をいたしております平成26年度6月
補正予算説明資料、A4の横でございますが、これをごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、総括表でございます。6月
補正一般会計でございますが、1億4,675万1,000円の増をお願いをするものでございます。特別会計、
国民健康保険事業につきましては1億4,577万1,000円の減とお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、一般会計の
補正事業内容について御説明を申し上げます。
最初に、
情報企画課、社会保障・
税番号制導入に伴う
システム改修事業でございまして、4,969万1,000円でございます。平成29年7月スタートに向けまして、社会保障・
税番号制度の導入に向けまして
住基システム等の
関連システムの改修を行うものでございます。
続いて、2件につきましては、宝くじによります
コミュニティ助成事業でございます。
地域振興課分につきまして460万円、
忍原神楽団の神楽衣装に対する助成、また、五十猛町
自治協議会のテント等の
コミュニティ活動備品等の助成でございます。
消防部総務課でございます。これにつきましては、井田地区の
女性防火クラブに対しまして、可搬式の
消防ポンプ等の整備についての助成を100万円行うものでございます。
続いて、3件が
緊急雇用創出事業でございます。まず、
社会福祉課でございます、201万6,000円でございます。これにつきましては、障がい福祉分野の人材不足を解消するために
相談支援員の育成、確保を図るということで、26年7月から来年の3月、9カ月間で1名の雇用を予定をいたしております。
続いて、新
エネ・省エネ推進室でございます、600万円でございます。これにつきましては、
再生可能エネルギー、省エネルギーの普及、推進についての知識を有する人材を育成するということで、雇用人員については2名、雇用期間は9カ月を予定をいたしております。
続いて、
産業企画課でございまして、IT分野の人材育成で2名、9カ月、また、石州
瓦産業人材育成ということで1名、9カ月ということでございまして、800万円の補正をお願いをするものでございます。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計繰出金については、後ほど特別会計のほうで御説明を申し上げます。
めくっていただきまして、
生活困窮者自立支援制度円滑化事業、
社会福祉課でございまして、150万円でございます。これにつきましては、
生活困窮者自立支援法の成立に伴いまして、来年の4月から窓口の設置が義務づけられたところでございまして、本年につきましては準備期間ということでございまして、備品あるいは制度の周知のポスター、
パンフレット等の印刷をお願いをするものでございます。
続いて、
就労自立給付金システム改修事業でございまして、54万円でございます。
生活保護法の一部改正に伴いまして、本年の7月から
自立給付金を支給する制度が開始をされることとなっております。この制度開始に伴いまして、現行の
生活保護システムの改修を行うものでございます。
続きまして、
生活支援ハウススプリンクラー整備事業でございます、792万円でございます。
消防法施行令の改正によりまして、
生活支援ハウスにも
スプリンクラーの設置義務が課されたところでございます。仁摩町にありますむつみ苑につきまして、
スプリンクラーの設置の助成を行うことといたしたところでございます。
続きまして、福祉医療の給付事業でございまして、1,274万8,000円でございます。島根県の
福祉医療助成制度が改正をされまして、それぞれ患者さんの限度額がおおむね2分の1になったということ、また、対象者が
精神障害者保健福祉手帳1級の所持者あるいは重複の障がい者等が追加になったということでございまして、1,274万8,000円をお願いをするものでございます。
なお、制度改正のスタートは、本年の10月をスタートとすることでございます。
続いて、要保護児童地域対策事業ということでございます。これは、後ほどのナンバー16との関連もあるところでございますが、いじめ防止基本方針に基づきまして、
いじめ防止対策推進法も含めましてですが、学校で発生した重大事件に対しての調査を行うための会議の設置経費でございます。
続いて、IT産業育成支援事業、265万9,000円でございます。市内のIT産業の振興あるいは人材育成の取り組みといたしまして、島根中央地域職業訓練センターの1室をIT関連企業がインキュベーションルームとして使用できるよう改装をするものでございます。
続いて、産業振興プロジェクト推進事業でございます。これにつきましては、大田市地産地消推進協議会が実施する大田市スタイルの魚食普及モデルということで補助の採択を受けておるところでございますが、当初、10分の10ということでの補助の中身でありましたが、今年度に入りまして補助が2分の1になったということでございまして、その半分部分がいわゆる一般財源の対応ということとなった部分につきまして補正をすると同時に、事業遂行のためのコーディネートの委託料についてもあわせて補正をお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、三瓶観光活性化事業、333万5,000円でございます。これにつきましては、三瓶町志学にございます松ヶ平温泉につきまして、排水の暗渠が閉鎖をしたところでございまして、温泉水が農業用水に流れ込んでいるというような状況の部分に対して漏水の修繕あるいは暗渠の清掃を行うものでございます。また、国民宿舎さんべ荘につきましても、源泉用のボイラーが経年劣化によりまして腐食しましたので、取りかえを行うものでございます。
なお、この両2件につきましては、緊急性もありまして、既に対応済みであるということをお願いを申し上げておきます。
続いて、児童生徒支援事業でございます、88万2,000円。先ほどのナンバー12との関連でございますが、
いじめ防止対策推進法に基づきまして、会議の設置及び学校で発生した重大な事態に対してのアドバイザーの派遣の経費等を計上いたしておるところでございます。
続いて、地域の伝統文化に関する教育活動の支援事業、20万円でございます。仁摩小学校が地域の伝統文化の継承に対しての教育活動を支援するということの実践校として指定を受けたものでございます。
続いて、道徳研究事業、80万円でございます。これにつきましては、第一中学校の校区が道徳教育の抜本的な改善、充実に係る支援事業の実践研究推進地域に指定を受けたため、補正をお願いをするものでございます。
続きまして、ふるまい体験活動推進事業、10万円でございます。これにつきましては、北三瓶中学校が26年度のしまねのふるまい体験活動推進事業の指定校に指定をされたところでございまして、ボランティア活動を中心に活動を進められるところでございます。
続いて、人権教育研究事業、19万5,000円でございます。これにつきましては、平成26、7年度、第三中学校が人権教育指定校に指定をされたということでございまして、校内研修あるいは視察等を実施される経費でございます。
学校図書館活用教育研究事業、80万円でございます。これにつきましては、平成26、7年度の研究指定校に大田小学校、五十猛小学校、仁摩小学校、第二中学校が指定をされたところでございまして、校内研修あるいは県外の視察を行われる経費をお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、学校管理費でございます。小学校管理費139万6,000円でございます。以下4件につきましては、このたび島根県のほうで小学校あるいは中学校の35人編制の方針に基づきまして、いわゆるクラスがふえたということに対応する事業でございます。小学校管理費の139万6,000円につきましては、35人編制に伴いまして、クラス増に対応するためのテレビモニター等の視聴覚機器を整備をするということで、大田小学校、久手小学校、仁摩小学校にテレビあるいは実物投映機等を配備をするものでございます。
23番、校舎等施設改修事業でございます。66万1,000円、これにつきましては、仁摩小学校におきましてもクラスが増加したということになりまして、それまで通級の指導教室に使用していた教室が普通教室に転用せざるを得ない状況となりました。そのことによりまして、通級の教室を旧仁摩の学校給食共同調理場のいわゆる事務室を通級用の教室に利用するための改修費でございます。
続きまして、中学校費でございまして、286万5,000円でございます。これも35人編制に伴うものでございまして、一中及び二中にテレビモニターあるいは実物投映機を配備をするものでございます。
校舎等の施設改修事業145万8,000円でございますが、これもクラス増に伴いまして生徒用のロッカーを整備をするものでございまして、第一中学校でございます。
以上、合計1億4,675万1,000円の補正でございまして、国、県の補助金8,251万2,000円、その他財源560万円、一般財源5,863万9,000円でございまして、この一般財源につきましては財政調整基金からの繰り入れを充当するものでございます。
続いて、めくっていただきますと平成26年度
国民健康保険事業特別会計の総括表を掲げておるところでございます。右側が歳出でございます。
まず、医療費のほうでございますけれども、一般の療養給付費につきまして、当初予算、1人当たり44万1,000円の医療費を見込んでおったところでございますが、これを43万3,000円、また、退職者の医療給付につきまして、当初予算、1人当たり48万8,000円で試算をいたしたところでございますが、48万2,000円と変えたものでございます。
また、後期高齢者の支援事業、あるいは前期高齢者の納付金等々、支払い基金のほうからの26年度の確定通知に基づきまして、歳出につきまして1億4,577万1,000円減とするものでございます。
一方、歳入につきましても、一般の医療費の1人当たりの保険料でございますが、当初予算7万1,000円のところを6万5,000円、退職者につきましては当初予算7万2,000円を6万9,000円ということで、先ほどの医療費の減に伴いまして、あるいは全体の所得等も含めての1人当たりの平均を算出をしたところでございます。
あと、国庫支出金等につきましては医療費の減に伴う減ということ、また、前期高齢者の交付金等については支払い基金等からの確定の通知に基づく推計を行っておるところでございます。
10の繰入金でございます。一般会計からの繰入金につきまして、3,630万円、保険料の軽減分等に伴う繰入金の増、また、基金の繰入金ということで1億5,534万5,000円といたしておるところでございまして、同額の1億4,577万1,000円を減とするものでございます。
それでは、平成26年6月10日付の
一般会計補正予算書のほうの3ページをごらんいただきたいと思います。
議案第9号、平成26年度大田市の
一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第1条、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,675万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ245億1,175万1,000円とする。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第1表、
歳入歳出予算補正による。
債務負担行為の補正。第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正による。
めくっていただきまして、第1表、
歳入歳出予算補正。歳入。国庫支出金、
補正予算額2,700万3,000円、補正後25億8,442万円。県支出金、
補正予算額5,550万9,000円、補正後14億6,688万2,000円。繰入金、
補正予算額5,863万9,000円、補正後11億8,443万4,000円。諸収入、
補正予算額560万円、補正後3億4,782万8,000円。歳入合計、
補正予算額1億4,675万1,000円、補正後245億1,175万1,000円。
歳出でございます。総務費、
補正予算額7,130万7,000円、補正後36億2,257万4,000円。民生費5,908万7,000円、補正後65億9,252万1,000円。商工費、
補正予算額700万円、補正後5億549万2,000円。教育費、
補正予算額935万7,000円、補正後20億2,537万8,000円。歳出合計、
補正予算額1億4,675万1,000円、補正後245億1,175万1,000円でございます。
めくっていただきまして、第2表、債務負担行為補正でございます。追加でございまして、
三瓶観光リフト・ミラドールさんべの管理料でございます。期間は、平成27年度から平成31年度、限度額につきましては5,751万円でございます。
北の原キャンプ場の管理料、期間につきまして、平成27年度から平成31年度、限度額につきまして8,586万円でございます。
なお、この間の消費税につきましては、現行の8%で積算をいたしておるところでございます。
続いて、25ページをごらんいただきたいと思います。
議案第10号、平成26年度大田市の
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ1億4,577万1,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億1,443万9,000円とする。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第1表、
歳入歳出予算補正による。
めくっていただきまして、第1表、
歳入歳出予算補正。国民健康保険料、
補正予算額8,277万9,000円の減、補正後7億8,213万2,000円。国庫支出金、
補正予算額5,134万9,000円の減、補正後9億8,920万8,000円。療養給付費、
補正予算額2,041万4,000円の減、補正後の予算額2億4,687万6,000円。前期高齢者交付金、
補正予算額1億8,099万4,000円の減、補正後の予算額12億5,201万7,000円。県支出金188万円の減、補正後の予算額2億1,782万7,000円。繰入金1億9,164万5,000円、補正後5億1,748万1,000円。歳入合計、
補正予算額1億4,577万1,000円の減、補正後46億1,443万9,000円。
歳出。保険給付費、
補正予算額6,202万9,000円の減、補正後32億1,228万4,000円。後期高齢者支援金8,363万8,000円の減、補正後4億5,318万9,000円。前期高齢者納付金、
補正予算額9万8,000円の減、補正後34万4,000円。老人保健拠出金、
補正予算額5,000円の減、補正後2万5,000円。介護納付金、
補正予算額1,000円の減、補正後1億9,208万5,000円。歳出合計、
補正予算額1億4,577万1,000円の減、補正後46億1,443万9,000円でございます。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) 近藤
市立病院事務部長。
[
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇]
○
市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第11号、平成26年度大田市
病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りしております
補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。
まず、第1条は総則でございます。平成26年度大田市
病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条以下、第4条までの補正をお願いするものでございます。
第2条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業として、建物整備費を507万6,000円増額いたしまして6億4,548万6,000円に、器械備品整備費を302万4,000円増額いたしまして、補正後9,040万3,000円に改めるものでございます。そのほかの変更はございません。
第3条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが2ページをごらんいただきたいと思います。
まず、資本的収入の企業債310万円の増額につきましては、
回診用エックス線撮影装置の故障による器械備品整備に伴います起債の増でございます。他会計出資金253万8,000円の増額につきましては、新館給湯器の故障による建物整備費の増に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に、資本的支出、建設改良費、建物整備費507万6,000円の増額につきましては、新館の給湯器が故障し、更新が必要となったものでございまして、影響の少ない5月の連休の間に緊急に取りかえ工事を行ったものでございます。
器械備品整備費302万4,000円の増額につきましては、
回診用エックス線撮影装置が故障し、修理不能となったものでございまして、今月中に整備することとして更新準備を進めております。なお、現在は代替機で対応をしております。
恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと思います。
以上の補正内容によりまして、第3条の資本的収入及び支出では、資本的収入の予定額を563万8,000円増額し8億9,302万1,000円に、資本的支出の予定額を810万円増額し9億9,962万1,000円に変更するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第4条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億660万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額107万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億552万9,000円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第4条の企業債でございます。起債の限度額を310万円増額いたしまして、補正後6億8,910万円に改めるものでございます。起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。
以上で議案第11号、平成26年度大田市
病院事業会計補正予算(第1号)の御説明を終わります。
○議長(松葉昌修) 松村総務部長。
[総務部長 松村 浩 登壇]
○総務部長(松村 浩) それでは、議案第12号、大田市人権尊重の
まちづくり条例制定についてから、議案第18号、大田市
火災予防条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件7件につきまして、私のほうから一括して御説明を申し上げます。議案集の3ページをお開きください。
まず、議案第12号、大田市人権尊重の
まちづくり条例制定についてであります。7ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。
この条例は、新設条例でございます。なお、この条例制定に当たりましては、平成25年2月から5回の大田市人権教育・啓発推進協議会を開催をいたしまして、その中で委員の皆様に御議論をいただいたところでございます。また、ことしの3月議会全員協議会におきまして、この条例の素案を御説明を申し上げた後、3月27日から4月16日の間、パブリックコメントを実施をいたしまして、広く市民に意見を求めたところでございます。
そのパブリックコメントにつきましては、4人の方から16項目にわたり御意見をいただいたところでございます。基本的には条例制定に賛成の意見でございました。
ということを踏まえまして、まず、制定の理由についてでございます。
世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに大田市
人権尊重都市宣言の趣旨に基づきまして、一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らし、共生の社会となる大田市を築くため、この条例を制定するものでございます。
制定の内容についてでございますが、この条例は前文を掲げております。これまで大田市男女共同参画推進条例等につきましても前文を掲げておりますけれども、この条例につきましても前文を掲げ、
世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに大田市
人権尊重都市宣言の趣旨をうたいまして、この条例を制定する意義を規定をいたしております。
第1条では目的を掲げ、第2条で市の責務を掲げております。この第2条の市の責務というところで、市は市政における全ての分野において人権尊重の視点に立って施策に取り組み、さまざまな差別撤廃、市民の人権意識高揚のための各種施策を積極的に推進する責務を有すると規定をいたすところでございます。
第3条で、市民の役割と協働でございます。市民はあらゆる場と機会においてお互いの人権を尊重し、市と協働して人権尊重のまちづくりを進め、共生の社会を築くよう努めるといたしておりまして、これは決して市民に責務を課すというものではございません。
第4条、基本方針でございます。これまで大田市におきましては、既に大田市人権施策推進基本方針を定めておるところでございますけれども、改めて条例でこの基本指針を規定するものでございます。
第5条で、人権尊重のまちづくり審議会について掲げておるものでございまして、4点について役割を規定をいたしております。1点は、人権施策推進基本方針に関すること、2点目として、市民への啓発及び広報活動並びに研修活動などの人権施策の推進に関すること、3番目として、おおだふれあい会館の運営に関すること、4番目として、その他人権施策に関し必要と認められる事項ということでございます。
第6条で、審議会の委員ということで、20名以内で組織するということ、それから、識見を有する者、人権関係団体等の代表、関係行政機関の職員の中から組織するということをうたっております。
第7条で、委員の任期ということで2年、第8条では審議会の会長及び副会長、第9条では審議会の会議、第10条で審議会への委任、第11条で委任をうたっておるところでございます。
最後に、3点目、施行期日についてでございますけれども、審議会を立ち上げるための諸準備が必要でございますので、平成26年8月1日から施行するというものでございます。
続きまして、10ページでございますが、議案第13号、大田市
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例制定についてでございます。
11ページから12ページには、
いじめ防止対策推進法の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
18ページに説明資料を掲げております。
まず、この条例制定に当たる背景といたしましては、平成24年7月に滋賀県大津市の自死事案、これを契機といたしまして、平成26年6月21日に
いじめ防止対策推進法が制定をされたところでございます。これを受けまして、国はいじめ防止等のための基本的な指針を平成25年10月11日に策定をいたし、島根県におきましては26年4月30日に島根県いじめ防止基本方針を作成したところでございます。これも新設の条例でございます。
制定の理由でございますが、先ほど申し上げましたように、平成25年6月に
いじめ防止対策推進法が成立をいたしました。その中で、
地方公共団体が実施すべき施策として、1つとしては、いじめ問題対策連絡協議会の設置、2つ目として、教育委員会の附属機関の設置、3点目として、
地方公共団体の附属機関を設置するということとされておりまして、この条例で必要な事項を定めるものでございます。
制定の内容でございます。第1章で、総則ということで、必要な組織の設置について定めておるものでございます。
第2章ということで、大田市いじめ問題対策連絡協議会、これは教育委員会の所管に当たるものでございます。
所掌事務としまして、第3条でございますが、この協議会はいじめの防止等のための取り組みに関する関係機関及び関係団体相互の連絡調整を行うという所掌事務でございます。
第4条で組織でございますけれども、委員20名以内をもって組織するということで、1点目として、大田市立小学校及び中学校の関係者、2点目として、大田市教育委員会の職員、3点目、児童生徒の福祉、人権等を所掌する機関または団体に所属する者、4点目として、いじめの防止等の取り組みに関し専門的知識または経験を有する者、5点目として、その他市長がいじめ防止等の取り組みに関し必要と認める者、これで組織をいたします。
第5条で、委員の任期2年と定めております。
第6条では、会長及び副会長、第7条では会議、第8条では守秘義務、第9条で委任事項を掲げておるところでございます。
次に、第3章でございまして、大田市いじめ問題対応専門家会議ということで、これも教育委員会の所管するところでございますけれども、第11条で所掌事務を掲げております。教育委員会の諮問に応じていじめの防止等のための対策を実効的に行うための専門的知見から調査研究し、結果を教育委員会に報告するというものでございまして、2点目として、重大事態に係る事実関係、この重大事態とは、1つはいじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた場合があると認めるときなどということで、児童生徒が自死を企図した場合などが想定をされるところでございます。また、相当の期間、年間30日を目安ということでございますけれども、学校を欠席することを余儀なくされている場合等々が重大事態に係るということでございます。この重大事態に係る事実関係を明確にするために調査を行い、その結果を教育委員会に報告する。3点目として、重大事態と同種の事態の発生を防止するために必要な措置について専門的知見から審議し、その結果を教育委員会に報告するというものでございます。
第12条、組織でございます。この組織は専門員10名以内で組織をするものでございます。1点目は、学識経験を有する者、弁護士、精神科医、臨床心理士、社会福祉士、その他教育委員会が適当と認める者ということで組織をいたします。委員の任期は3年でございます。
第14条で会長及び副会長、第15条で会議、第16条で報告、第17条で守秘義務、第18条で委任等を規定をいたしております。
第4章で、大田市いじめ問題調査委員会でございます。これは市長部局に設置をいたすものでございます。
第20条で、所掌事務を掲げておるところでございますが、市長は重大事態への対処または同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるとき等々書いてございますけれども、教育委員会の調査が市長が不十分であると判断をしたときに市長が再調査を行うための組織ということでございます。
第21条で組織、調査員5人以内をもって組織をするということでございます。弁護士、精神科医、学識経験を有する者、心理・福祉に係る専門的知識及び経験を有する者、その他市長が適当と認める者と、その中で選ぶということでございますが、先ほどの教育委員会の専門家会議の委員とは異なる人を当然委嘱することになろうというふうに考えておるところでございます。
第22条、調査員の任期で、これについては1事案ごとに組織をする形になりますので、調査及び報告が終了したと市長が認めるときに解嘱されるというものでございます。
第23条で委員長及び副委員長、第24条で会議、第25条で報告、第26条で守秘義務、第27条で委任と掲げておるところでございます。
施行期日でございますが、これにつきましても、各組織を立ち上げるための諸準備のため、平成26年8月1日から施行するものでございます。
続きまして、議案第14号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。33ページをお開きをいただきたいと思います。
まず、改正の理由でございますが、本年3月31日に施行されました地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。今回、大きく分けて市民税関係、固定資産税関係、軽自動車税関係の3点ございます。
まず、市民税関係でございますが、個人市民税の関係で、最初のアでございます。農業を営む個人または農業生産法人が家畜市場等で売却した100万円未満の肉用牛の売却所得について、いわゆる住民税の所得割を免税措置とするという課税の特例、これにつきまして3年間延長するというものでございます。イにつきましては、県の認定を受けました優良住宅地の譲渡につきまして、2,000万円を上限として、通常3%の市民税を2.4%の軽減税率を適用するという課税の特例、これを3年間延長するというものでございます。
次に、法人市民税関係でございます。法人税割の一部を国税化をいたしまして、いわゆる地域間の財政力格差を縮小することを目的とし、また、地方交付税の財源とするため国のほうでは新たに地方法人税を創設をされたところでございます。この地方法人税で法人に対し4.4%課税されることになります。それに伴いまして、法人市民税における現行の税率を14.7%から2.6%引き上げて12.1%にするというものでございまして、あわせて県税についても1.8%引き上げられたところでございます。
納税義務者である各法人につきましては、市民税、県民税合わせて4.4%の引き上げになりますけれども、これと同率の4.4%が地方法人税として国に納付されますので、差し引きゼロということで、実質の増減はございません。
なお、先ほど申しましたように、地方法人税は新たな交付税の財源となるところでございますけれども、どのような配分になるかということにつきましては、現段階でははっきりわかっておらないという実情がございます。
続きまして、大きな2点目、固定資産税関係の改正でございます。24年の税制改革によりまして、これまで国が一律で定めておりました地方税の特例措置につきまして、地方分権改革のかかわりの中で、いわゆるこれまで法で定められておりました償却資産の課税標準の特例割合、これをそれぞれ市町村の条例で定めるということにしたものでございます。掲げております内容につきましては、これまでと同様の内容でございます。
続きまして、第3点目、軽自動車税関係でございます。
軽自動車税といいますか、これまで自動車の取得に係る税制につきましては、いわゆる自動車取得税等々、消費税も課されるということで、二重課税ではないかという議論が国の段階でかねてからございました。その議論を踏まえまして、消費税の税率改正に伴いまして平成27年10月以降、自動車取得税が廃止される予定となっております。これに伴いまして、市町村の財源確保の観点から軽自動車税の標準税率が引き上げられたことに伴いまして、大田市におきましても平成27年度から税率を引き上げる改正をお願いするものでございます。
なお、大田市では、現在は標準税率の1.2倍の超過税率、表の上段にお示しをしておる数字でございますけれども、これを適用しておりますが、今回の改正では市民生活に及ぼす影響が大きいと判断をいたしまして、改正後は超過税率ではなく標準税率を適用するというものでございます。
参考までに、現在、島根県内8市のうち、大田市を含めて5市が超過税率を適用いたしておりますけれども、このたびの改正で全て標準税率を適用するというふうに聞いておるところでございます。
具体的には、平成27年度から原付、軽二輪及び小型二輪の標準税率を現行の1.5倍もしくは最低2,000円に引き上げるところでございます。また、軽三輪車と軽四輪及び小型特殊自動車の標準税率を、四輪乗用のうち自家用については1.5倍、その他については1.25倍に引き上げるものでございます。
続きまして、2点目は、環境に配慮したエコカーの普及を促進するという観点から、平成28年度以降、いわゆる新車登録をして13年を経過した三輪以上の軽自動車につきましては、1.2倍の重課を課すということでございます。
一例ですけれども、35ページの表の中の、皆さんがよく乗られております四輪乗用の自家用の欄を見ていただきますと、例えばことしの7月に四輪自動車のいわゆる自家用の軽自動車の新車を購入した場合に、平成27年度から39年までの13年間は改正後の1万800円、13年目を過ぎる平成40年度からは重課ということで1.2倍の1万2,900円となるというようなものでございます。
参考までに、平成24年度の対象納税義務者は1万2,943人おられます。台数は1万9,130台でございます。
この軽自動車税の改正に伴う影響についてでございますけれども、軽自動車税自体は増収ということになりますけれども、一方で、自動車取得税が廃止されるということで、自動車取得税交付金が、これがなくなるということでございますので、いわゆる通年ベースとなる平成28年度においては約1,000万円程度の減になるのではないかと試算をいたしておるところでございます。
以下、施行期日、経過措置について掲げておるところでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
続きまして、議案第15号でございます。大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてということで、38ページをお開きをいただきたいと思います。
改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容につきましては、いわゆる引用法令の項ずれというものによる一部改正でございます。
3点目として、施行期日、公布の日から施行するということ、それから、2点目として経過措置を掲げておるものでございます。
続きまして、39ページ、議案第16号でございます。大田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。42ページをお開きをいただきたいと思います。
改正の理由でございます。県の制度改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、これまで精神障がい者につきましては福祉医療の助成の対象外であったものを、このたび対象に加えるというものでございます。
3点ございます。
精神障害者保健福祉手帳に精神上の障がい程度が1級であるとされている者。現在43名と見ておりますけれども、今後、そういう助成の対象でなかったということで申請をされていない方もおられるんではないかということで、65名程度にふえるんではないかと見込んでおるところでございます。
2点目として、知的障害者更生相談所が精神に相当な障がいを有し、重度と同程度と判定した知的障がい児または知的障がい者ということで、一、二名を想定をいたしております。
3点目として、身体障害者手帳に身体上の障がい程度が3級または4級であるとされており、かつ
精神障害者保健福祉手帳に精神上の障がい程度が2級であるとされている者、3人と想定をいたすところでございます。
内容でございますが、1カ月の自己負担額の上限を引き下げるというものでございます。表に掲げているところでございますけれども、この改正前のところ、これ当然、大田市の数字でございますけれども、市町村民税非課税世帯につきまして、これまで県のほうでは入院が7,500円、入院外が4,000円でございました。大田市は県に率先をして改正、3,000円と2,000円に改めておったものでございますけど、今度県の改正に合わせるということで改正後それぞれ4万200円が2万円、入院外1万2,000円が6,000円、以下掲げておるとおりのところでございます。
これにつきましては、県が2分の1助成、残りを市が助成をするというものでございまして、影響額がどれぐらいになるかということでございますけれども、26年度は中途からでございますので、27年が通年ベースとなりますが、約700万円程度の負担増になるのではないかという試算をいたしておるところでございます。
施行期日につきましては、26年10月1日から施行するものでございます。
2点目として、経過措置を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
続きまして、議案第17号、大田市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。45ページをお開きをいただきたいと思います。
これにつきましては、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する
法律施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、いわゆる消防団員の方の処遇改善の一つとして、
退職報償金の額を引き上げるというものでございます。これにつきましては、平成18年以来の改正でございまして、表の一番左下をごらんいただきますと、5年以上10年未満の団員が14万4,000円から20万円に上がる。これが5万6,000円アップするというものでございますが、それ以外の方につきましては一律5万円アップするというものでございます。
この条例の施行日は、公布の日から施行するというもので、2点目として経過措置を掲げておるものでございます。
続きまして、議案第18号、大田市
火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでございます。51ページをお開きをいただきたいと思います。
説明資料を掲げておりますが、改正の理由でございます。これにつきましては、平成25年8月に京都府で発生をいたしました福知山花火大会の火災、テレビでも随分報道されたところでございますけれども、これを踏まえまして、消防法の施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
1点目は、対象火気器具等をということで、対象火気器具等とは何ぞやということでございますけれども、いわゆるガスこんろ、しちりん、バーベキューセット、発電機、ストーブ、電熱調理器具などでございまして、これを縁日、花火大会等々の催しに使用する場合には消火器の準備をしてくださいということでございます。
2点目として、これが大きな改正点でございますけれども、消防長は大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認められるものを指定催しとして指定するということでございまして、この大規模な催しとして消防長が指定する指定催しにつきましては、10万人以上の人が集まり、かつ100店舗以上の露店等が出店する催しを想定をいたすところでございます。県内では松江の水郷祭がこれに該当するのではないかというところでございます。10万人以上、100店舗以上ということで、現時点では大田市では該当する催しはございません。
3点目としては、この指定を受けたときは14日前までに計画を作成するとともに、消防長に提出をしなければならないものを規定しております。
4点目としては、いわゆる露店の開設等に関しまして、それをあらかじめ消防長に届け出義務があるということ。
5つ目として、罰則規定を設けております。先ほど申しました指定催しに係る計画書の届け出義務に違反をした者は30万円以下の罰金に処すということでございまして、この罰則規定を設ける場合につきましては、事前に検察庁と協議をいたすこととなっておりますので、この検察庁との協議に基づき罰則規定を科すものでございまして、他市も同様でございます。
以下、6項目めとして、法人でない団体で代表者または管理人の定めるものに対しても適用するというものでございます。
3点目として、施行期日でございます。平成26年8月1日から施行するものでございます。2点目に、経過措置を規定をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) 尾田
産業振興部長。
[
産業振興部長 尾田英夫 登壇]
○
産業振興部長(尾田英夫) それでは、議案第19号から第21号まで、3件について御説明申し上げます。53ページをお開きください。
議案第19号、国民宿舎さんべ荘の
指定管理者の指定についてでございます。
地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり国民宿舎さんべ荘の
指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
55ページの説明資料をお開きください。施設の名称は、国民宿舎さんべ荘。所在地は大田市三瓶町志学2072番地の1ほかでございます。
施設の概要といたしましては、土地、建物、本館、別館。面積につきましては記載しておるとおりでございます。
附帯施設につきましては、屋内施設、電気設備ほか一式。屋外施設といたしましては、車庫、無人市場等、記載しておるとおりでございます。
指定管理者となる団体でございます。名称、株式会社さんべ開発公社。所在は先ほど申し上げたとおりでございます。代表者、代表取締役、宇谷義弘氏でございます。
選定結果につきましては、次の56ページに記載しております。指定する期間といたしましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。本施設につきましては2回目のサイクルに入っておりまして、更新制を募集要項にうたっておるところでございます。
56ページをお開きください。選定結果でございます。重複する部分は割愛させていただきます。
審査の経過といたしましては、25年12月20日の募集要項、選定基準等の審査から最終総合審査を平成26年5月16日に行っております。
指定管理者の候補者団体名については、先ほど申し上げたとおりでございます。審査内容といたしましては、民間の選定委員さん3名を含む選定委員7名で審査いたしております。特記すべき経過については、記載しておりますとおりでございます。
評価及び結果でございます。選定審査基準に基づき採点を行いました結果、200点満点中、株式会社さんべ開発公社は169.6点の評価ということで、得点率にいたしまして84.9%でございます。
以下、評価について記述しております。
今回の公募につきましては、株式会社さんべ開発公社の1団体のみでございました。
選定会議の内容といたしまして、次の57ページでございます。さまざまな資源を活用した取り組みをさまざまなメディアに取り上げられ、大きな反響を得ているという点、あるいは顧客の獲得に対する熱意が感じられた点、さらには地元雇用、高齢者・障がい者の雇用拡大など、周辺施設との連携強化につきましても継続的に実施することが確認できたところでございます。一方、施設の性格上、不特定多数の利用者があるなど、安全対策、危機管理体制の整備について徹底するように求められたところもございます。
なお、最後のところに書いておりますが、最高得点は178点、最低得点は165点でございました。
以下、審査結果の審査表につきましては、次のページの58ページに記載しておりますので、ごらんおきください。
続いて、議案第20号、北の原キャンプ場の
指定管理者の指定について御説明申し上げます。59ページをお開きください。
地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり北の原キャンプ場の
指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
恐れ入ります、説明資料61ページをお開きください。施設の名称、北の原キャンプ場。施設の所在地につきましては、大田市三瓶町多根1121番地1ほかでございます。
施設概要。土地、面積は記載しておるとおりでございます。建物といたしましては、セントラルロッジ、附帯施設といたしまして、ケビン13棟、バンガロー5棟ほか、記載しておりますとおりでございます。
指定管理者となる団体。公益財団法人しまね自然と環境財団、所在は先ほど申し上げましたとおりです。代表者は、理事長、廣澤卓嗣氏でございます。
選定結果につきましては、次の62ページから記載しております。
指定する期間につきましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございまして、同様に2回目のサイクルということで、更新制を募集要項にうたっておるところでございます。
62ページをお開きください。審査の結果等につきましては、先ほど申し上げました日程と同様でございます。
指定管理者の候補者団体名につきましても、先ほど申し上げましたとおりでございます。審査内容につきましても、民間の選定委員3名を含む7名で、先ほどと同様でございます。
評価及び結果につきまして、選定審査基準に基づき採点を行った結果、200点満点中、公益財団法人しまね自然と環境財団は166.5点の評価となり、得点率にいたしまして83.3%でございます。
以下、評価の内容について結果をお示ししております。
北の原キャンプ場の管理につきましては、公益財団法人しまね自然と環境財団の1団体のみの公募でございました。
めくっていただきまして、63ページ、特徴的な提案として、隣接する三瓶自然館の専門知識を持った職員との連携、あるいは管理運営体制について、これまでの実績、経験に基づく提案として高く評価をされたところでございます。また、新たに、三瓶自然館との連携による宿泊セットプラン、あるいは利用者の意見を取り入れるための市民モニター制度などを導入を検討しておられるということで高く評価されております。
一方、キャンプ場を取り巻く環境が変化しつつあるなど、事業成果を考察する中で状況の変化に応じた事業計画の立案を図られたいとの意見もございました。
最終的に、最高得点は175点、最低得点は154点でございました。
審査結果につきましては、次のページ、64ページの審査表にお示ししておりますので、ごらんおきくださいませ。
続いて、議案第21号、
三瓶観光リフト・ミラドールさんべの
指定管理者の指定についてでございます。65ページをお開きください。
地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり
三瓶観光リフト・ミラドールさんべの
指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
恐れ入ります、説明資料67ページをお開きください。施設の名称、三瓶観光リフト及びミラドールさんべでございます。施設の所在地は、大田市三瓶町志学ロ1640番地2ほかでございます。
施設概要といたしましては、三瓶観光リフト、土地、建物、お示ししているとおりでございますが、建物につきましては第1リフト、第2リフト、第3リフトほかでございます。附帯施設といたしましては、送電設備ほかでございます。
続いて、ミラドールさんべでございます。建物につきましてはレストハウスでございます。附帯施設といたしまして、電気設備、放送設備等一式でございます。屋外施設といたしまして、取水設備がございます。
指定管理者となる団体は、さんべ観光株式会社でございます。所在につきましては、大田市三瓶町志学ロ1640番地の2でございます。代表者は、代表取締役、水口 郷氏でございます。
指定する期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。
本件につきましては、選定の方法として、選定という方法をとっております。その説明を、70ページをお開きください。
当該施設につきましては、特殊な索道事業の技術、経験を有する者の配置が必要となっておりまして、その技術、経験を有する者は少なく、現在管理運営を実施している現
指定管理者以外に本事業の適正かつ安全な管理運営を期待できる団体からの応募は難しいと判断いたしまして、現
指定管理者のさんべ観光株式会社を選定するものでございます。
戻っていただきまして、69ページに会社の概要を載させていただいております。事業内容といたしまして、目的として、会社の、さんべ観光株式会社の定款に定められておるものを抜粋しております。団体の設立年月日は平成22年3月18日でございます。
以上、議案第19号から21号までの3件について御説明を終わります。
○議長(松葉昌修) 松村総務部長。
[総務部長 松村 浩 登壇]
○総務部長(松村 浩) 失礼いたします。先ほどの税条例の説明の中で、2点ほど誤った説明をしておりましたので訂正をさせていただきたいと思います。
最初に、33ページをお開きをいただきたいと思います。真ん中どころの法人市民税関係の説明のところでございますけれども、県民税につきまして1.8%の引き下げと申すところを引き上げと申したようでございます。誤りでございます。引き下げでございます。
また、あわせて市民税、県民税、4.4%の引き下げというところを引き上げと申したようでございますので、これについても訂正をさせていただきたいと思います。
続きまして、もう1点でございます。35ページをお開きをいただきたいと思います。軽自動車税の関係で、四輪乗用の自家用につきまして例を挙げて説明をさせていただいたところでございますが、ことしの7月というような説明をいたしましたけれども、基準日が27年4月1日でございますので、来年の7月1日に購入した場合にはこの13年間は1万800円、13年を経過すると1万2,900円。ことしの、例えば7月に購入した場合には、27年4月1日が基準日となりますので、現行の8,600円が13年間続いて、その後重課税となるということでございまして、誤りでございましたので訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長(松葉昌修) 尾田
産業振興部長。
[
産業振興部長 尾田英夫 登壇]
○
産業振興部長(尾田英夫) 恐れ入ります。先ほど説明申し上げました点につきまして、1点訂正をさせていただきたいと思います。
恐れ入ります、61ページの説明資料をお開きください。
4番目のところで、
指定管理者となる団体の所在につきまして、大田市三瓶町多根1121番地8が正しいところでございますが、先ほどの説明では施設の所在地と同様というふうに申し上げました。改めて訂正をさせていただいて、おわび申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) ここで10分間休憩いたします。
午前10時24分 休憩
午前10時36分 再開
○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎日程第6 報告
○議長(松葉昌修) 日程第6、報告第1号、平成25年度大田市
一般会計継続費繰越計算書から、報告第6号、
専決処分事項の報告についてまでの6件について、それぞれ報告をお願いします。
水田財政課長。
[財政課長 水田雄二 登壇]
○財政課長(水田雄二) それでは、報告第1号から第3号まで御説明をいたします。議案集の71ページをごらんいただきたいと思います。
平成25年度大田市
一般会計継続費繰越計算書でございます。26年度への逓次繰越額について御報告を申し上げます。
第一中学校体育館改築事業でございます。翌年度への繰越額は1億5,519万円でございまして、財源内訳としまして、繰越金及び地方債でございます。
清掃費、新不燃物処分場整備事業16億2,153万6,000円でございまして、同じく繰越金及び地方債を財源といたすところでございます。
消防費、消防救急無線広域化・共同化整備事業349万円でございます。同じく繰越金及び地方債を財源といたしております。
同じく消防費、消防防災拠点施設整備事業7億9,620万3,000円でございます。繰越金及び地方債を財源といたしております。
同じく消防費、新防災行政無線整備事業7,472万2,000円でございまして、同じく繰越金及び地方債を財源といたしております。
合計5事業でございまして、26億5,114万1,000円でございます。
めくっていただきまして、報告第2号でございます。平成25年度大田市
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
中ほどに掲げております金額という欄が3月議会に議決を賜った金額でございまして、それ以後、翌年度の繰越額が確定した金額でございます。
電子入札システム導入事業、議決額と同額の266万5,000円でございまして、一般財源が財源内訳となります。
市議会議員一般選挙執行経費でございます。これも同額の3,847万2,000円、財源といたしまして、一般財源でございます。
続きまして、社会資本整備総合交付金事業1,500万円でございます。これも同額の繰り越しでございまして、国庫補助金及び一般財源が財源となるところでございます。
続きまして、都市公園整備事業7,400万円でございまして、これも3月と同額でございます。国の補助金、地方債及び一般財源が財源となるところでございます。
公立保育所等施設整備事業でございます。625万9,000円でございまして、これも同額でございます。起債及び一般財源が財源内訳となるところでございます。
新大田市立病院建設事業でございます。2,102万円でございまして、これも同額でございます。財源としまして、地方債及び一般財源でございます。
農業用施設維持補修支援事業でございまして、これも同額の1,700万円でございます。県支出金、その他、それと一般財源でございます。
続きまして、農業農村整備事業でございまして、これにつきましては3,361万6,000円の繰り越しでございまして、県支出金及びその他財源でございます。
島根県林業公社受託造林事業でございます。234万6,000円で、同額でございまして、その他財源を財源といたしております。
造林事業でございます、850万5,000円でございます。これも同額でございまして、起債と一般財源でございます。
林地崩壊防止事業601万9,000円でございます。これにつきましては、国、県の補助金及び地方債、その他財源と一般財源でございます。
辺地対策道路整備事業でございます。5,826万4,000円。財源内訳としまして、地方債及び一般財源でございます。
過疎対策道路整備事業でございます。3,562万2,000円でございます。国の補助金及び起債、一般財源でございます。
社会資本整備総合交付金事業でございまして、1億578万1,000円でございます。国の補助金、地方債及び一般財源でございます。
一般道路整備事業でございます。786万3,000円でございまして、財源内訳としまして地方債及び一般財源でございます。
めくっていただきまして、河川維持事業でございます。509万1,000円でございまして、財源内訳は全て一般財源でございます。
用悪水路整備事業2,980万7,000円でございまして、財源内訳としまして地方債及び一般財源でございます。
指定道路台帳作成事業でございます。217万3,000円でございまして、全て一般財源でございます。
街路整備事業4,390万円でございます。財源内訳としまして、地方債を全額充てております。
続きまして、都市公園整備事業でございます。5,860万円でございまして、国の補助金及び一般財源でございます。
現年耕地災害復旧事業でございまして、1億2,201万円でございます。県支出金、地方債、その他財源及び一般財源を予定をいたしております。
林道災害復旧事業768万6,000円でございまして、県の支出金、地方債及び一般財源を財源といたしております。
現年土木災害復旧事業でございます。2億2,469万3,000円でございまして、国庫補助金及び地方債並びに一般財源を財源といたしておるところでございまして、総額9億2,639万2,000円を御報告するものでございます。
なお、3月議会におきましては、24事業で御報告を申し上げたところでございますが、このたびは合計で23事業となっております。1事業につきましてサンレディー大田の空調整備の関係でございましたが、駆け込み需要等によって資材が間に合わないということで明許繰り越しのお願いをしておったところでございますが、3月末に資材の調達が完了いたしておりまして、23事業となったところでございます。
続きまして、報告第3号、74ページでございます。平成25年度大田市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。翌年度への繰り越しでございますが、1億2,830万円でございまして、財源内訳としまして、国の補助金、地方債及び繰越金並びに一般財源ということで1億2,830万円とするものでございます。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) 杉原
上下水道部長。
[
上下水道部長 杉原慎二 登壇]
○
上下水道部長(杉原慎二) 私のほうからは、75ページをごらんいただきたいと存じます。報告第4号、平成25年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして御報告いたします。
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の翌年度繰越額は、総額で7,705万1,000円といたしておりまして、その工事内訳でございますが、下水道工事に伴う支障移転工事が2件、ともに下水道工事の計画変更に伴うものでございまして、工事完了予定は6月30日といたしております。
次に、県道久利静間線道路改良工事に伴う支障移転工事が1件でございまして、県道本体の計画変更に伴うものでございます。工事完了予定は9月30日といたしております。
以上で平成25年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書の説明を終わります。以上でございます。
○議長(松葉昌修) 近藤
市立病院事務部長。
[
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇]
○
市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、76ページ、報告第5号、平成25年度大田市
病院事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額は、2件で合計2,031万3,719円となっております。その内訳は、表中1段目が新病院建設事業、翌年度繰越額1,691万2,799円でございます。用地取得及び補償費につきまして、売買契約は年度内に完了いたしましたが、農地転用の手続等の理由から年度内に土地の使用権移転登記及び補償物件の移転を完了することができなかったものでございまして、転用許可がおり次第、移転登記を行い支払いを完了したいと考えております。
次に、2段目のDMAT車両整備事業、翌年度繰越額340万920円でございまして、災害派遣医療チームDMATで使用する車両を緊急自動車として登録するに当たり、警察庁の緊急自動車に対する解釈基準が変更となり、協議に時間を要したことから年度内に登録することができなかったためでして、その後、協議も調い、4月14日に納車となり、事業を完了しております。
以上で平成25年度大田市
病院事業会計予算繰越計算書の報告を終わります。
○議長(松葉昌修) 尾田
産業振興部長。
[
産業振興部長 尾田英夫 登壇]
○
産業振興部長(尾田英夫) それでは、報告第6号について御説明申し上げます。
専決処分事項の報告について。
地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものでございます。
恐れ入ります、79ページをお開きください。損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして、
地方自治法第180条第1項の規定により次のとおり専決処分するものでございます。
損害賠償の額は49万5,000円、相手方は大田市三瓶町池田1488番地9、梶谷雅男氏でございます。事故の概要といたしましては、平成25年12月27日に大田市三瓶町池田地内、大田市市有林の隣接地で発生したものでございます。市有林内の杉が積雪により倒れ、相手方所有の倉庫兼貯水槽小屋の屋根が損傷したものでございます。事故の処理方法といたしましては、示談による処理で、負担割合につきましては市のほうで10ということで、相手方の負担はございません。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 財政課長、いろいろ繰越計算書、繰越明許も含めてですが、いろいろ件数がたくさんありました。金額的に繰越金額は当初予算に対比して大変高いものがあります。でありまして、今まで大筋完了月、予定、これが報告されよったんですが、今回全くなかったもんでね。少しそういう内容について報告いただけませんか。お願いいたします。
○議長(松葉昌修)
水田財政課長。
○財政課長(水田雄二) 大変失礼をいたしました。それでは、継続費のほうから完了予定年月日について御報告を申し上げます。
第一中学校につきましては26年11月、新不燃物処分場につきましては27年3月、消防の無線の関係につきましては27年3月、消防の防災拠点施設につきましては26年5月ということで、先般竣工式を行ったところでございます。新防災行政無線整備事業につきましては27年3月でございます。
続きまして、一般会計の明許の関係でございます。電子入札につきましては26年10月、市議会議員の一般選挙経費については26年5月、社会資本整備総合交付金事業については26年7月、都市公園整備事業につきましては27年3月、公立保育所等施設整備事業については26年7月、新大田市立病院建設事業につきましては26年7月、農業用施設維持補修支援事業については27年3月、農業農村整備事業につきましては26年8月、島根県林業公社受託造林事業につきましては26年5月、造林事業につきましては26年4月、林地崩壊防止事業につきましては26年5月、辺地対策道路整備事業26年11月、過疎対策道路整備事業につきましては26年9月、社会資本整備総合交付金事業につきましては26年12月、一般道路整備事業につきましては26年8月、河川維持事業につきましては26年6月、用悪水路整備事業につきましては26年8月、指定道路台帳作成事業につきましては26年6月、街路整備事業につきましては26年11月、都市公園整備事業につきましては26年6月、現年耕地災害復旧事業につきましては26年12月、林道災害復旧事業につきましては26年7月、現年土木災害復旧事業につきましては26年6月を予定をいたしております。
大変失礼しました。以上でございます。
[「下水道」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修)
水田財政課長。
○財政課長(水田雄二) 失礼いたしました。下水道の関係でございます。公共下水道整備事業は26年5月末でございます。
以上でございます。失礼しました。
○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告6件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第7 休会について
○議長(松葉昌修) 日程第7、休会についてお諮りをいたします。
明日11日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。
よって、明日11日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後12日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前10時55分 散会...